家屋の処分
転居の際気を付けること
最後の人生をおくるため有料老人ホーム等へ転居する場合、現在すんでいる家屋はいらなくなります。
家屋で継続して住んでいただける方がおられれば、安心してその方に家屋の管理を任せることが出来ますが、
継続して住んでいただける方がいない場合は、売却が必要になります。
当社では、現状の家屋を見せて頂いたうえで、適切な不動産会社をご紹介して適切に売却できるようにご支援します。
また、売却に際して必要となる所得税の計算や申告は、適切な税理士等をご紹介しますので、
売却に際しての適切な受取金額等も提示することができます。
売却に際しては、不動産会社では、法律に決められた手数料を申し受けます。
〔事例と気を付けること〕
御主人は60歳で定年し、2人の子供もすでに独立しており、現在のマンションでは、 夫婦二人では広いこともあり、定年を機に夫婦で住むのに丁度よい広さのマンションを購入しました。
駅も近いし、買い物場所も近くにあり、夫婦で快適な生活を送っていました。
購入後7年で、妻が亡くなりそれ以降、夫はだれにも世話にならず、生活をしていましたが、 本人87歳くらいから身体的な不自由さが大きくなり、子供と相談したうえで、 介護付き有料老人ホームに入居することとしました。
貯蓄では入居金を賄うのは可能でしたが、年金だけでの生活費用を賄うのが難しいため、 現在のマンションを売却して入居金の一部に充てることとしました。
マンションの売却は、築年数は長いものの周りの環境もよく、予定より高く売却することができました。
現在では、介護付き有料老人ホームで余生を過ごすことが出来ており、安心した生活を送っています。
これも、マンションを予定よりも高く売却出来た結果と思っています。
現在お住いの家屋、マンションは、適正に評価して売却することが必要ですが、定期的な相場を知っておくことは必要です。
これからは、人口も減少している家屋やマンションの資産がかつての環境のように、 常に値上がりする時代から値下げする環境に変わってきていることの注意することが必要です。
できましたら、お子様のいらっしゃる方は、家屋の処分等について話し合っておくことも必要と考えます。
しかし、自分の持ち物であることには間違いありません。
